メンタルヘルス

中小企業がカウンセラーと提携するメリットデメリット

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当カウンセリングルームでは税理士さんが経営されている虹のたまご事務所様と提携させていただき、今まで個人対個人のサービス提供だったのが、企業さんと私という形のサービス提供が始まります。とは言いましても始まったばかりなのですが。

企業さんが私のような産業カウンセラーなど心理職からカウンセリングサービスを受けるとどのようなメリットがあり、デメリットがあるのか。私自身もちょっと頭を整理する意味でまとめてみたいと思います。

福利厚生メニューが増えES(従業員満足度)の向上が見込まれる

私はカウンセリングサービスに限らず、福利厚生メニューが増えるだけでも従業員にとって嬉しいものではないかなぁと思っていて、福利厚生が増える=従業員のことを大事にしているという印象を与えるのではないかと思います。もともと中小企業では福利厚生が大企業よりも少ない傾向にあるようですからこの点は見逃せないと思います。

筆者が実感として懸念する要因としては、中小 企業が企業として、経営問題として福利厚生に対す る関心や期待感が低いのではないか。福利厚生を活 用して人材不足や定着性の改善といった長年の経営 課題を解決しようとする意欲が乏しいのではないか、 という点である。

わが国の中小企業の 福利厚生制度の問題 と改革戦略より抜粋

上記のような指摘に対し、福利厚生を厚くすることによって人材育成や定着を図っていますということがアピールできれば企業イメージも良くなると思います。

メンタルヘルスに関する福利厚生はまだ少ない。だから差別化できる

メンタルヘルスの話というのは昨今では色んな所で聞くことができます。本屋さんでも雑誌でもメンタルヘルスって大事だよねというような話があると思います。しかし実態として企業が従業員に対してメンタルヘルスを促進するような施策は取っているのでしょうか。私個人の感想ではメンタルヘルスは大切だと思っているけれど、具体的な対処は個人に任せているという感じがあります。中小総研の中⼩企業の福利厚⽣制度の実態調査によれば、メンタルヘルスを福利厚生に入れている企業は約20%。まだまだメンタルヘルスを企業として取り組むところは少ないようです。ですので、メンタルヘルスを福利厚生メニューに入れている企業はいわゆる「珍しい企業」となって他社との差別化になると思います。

メンタル不調の予防、早期発見、重症化を防ぐことができる

中小企業に限らず、殆どの企業において従業員の健康維持にメンタルへのケアは無視できないものになっていると思います。大きな企業であればそういった従業員向けメンタルヘルスのサービスを提供するEAPと契約するのでしょうが、中小企業の場合はコストの面でなかなか厳しいのではないかと思っています。かといって何もしないでいると、メンタル不調者がでて休職にでもなると、職場の人員の足りなくなり仕事の進捗にも遅れが出るなど思ってもないコストが発生することがあります。そういったことがないように、日頃からなにか問題があれば職場の人もそうですが、カウンセラーにも相談できる体制があるといいと思います。

福利厚生メニューを増やせるだけの体力があるか

当たり前の話ではありますが、福利厚生のメニューを増やした場合、費用が発生します。その費用を払えるだけの余裕があるかどうかは一番気になる点だと思います。特にメンタルヘルスについては費用対効果がわかりにくい面があり、それだけの費用を払う必要があるかは悩みどころになります。そのわかりにくい費用対効果については、例えばストレスチェック表を用いて定期的に観測したり、休職者数の遷移をみて判断することはできるかなと思っています。

カウンセリングの内容は原則守秘される

デメリットと言っていいかわかりませんが、従業員がカウンセラーに話した内容は、自傷他害の恐れがある場合を除いて一切秘密になります。会社としてはその人がどんな話をしたか気になるところなのは重々承知しているのですが、守秘されているからこそカウンセリングが成り立っていることもご理解いただきたいと思います。対策としてはカウンセラーとのカウンセリングのあとに、人事や上司との面談をするなどセットにしておくといいかもしれません。

少しでも福利厚生としてのカウンセリングにご興味をお持ちいただければご連絡ください。

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